■データの出所
各社発表の以下のデータを合算
- ヤマトホールディングス株式会社発表データ（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY・ネコポス）
- SGホールディングス株式会社発表データ（飛脚便）
- 日本郵便株式会社発表のデータ（ゆうパック）
■データの概要
ECと宅配便は切っても切り離せない関係にあります。今回は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、この大手宅配便事業者3社の2021年の宅配便取扱個数を取り上げます。上で説明の通り、各社HPにおいて月次単位で宅配便取扱個数を公開しています（宅配便を指す用語は各社異なります）。各社ともほぼ1か月以内に迅速にデータを公開しており、かつ月次単位であるため、自由にデータを集計できます。ちなみに国土交通省が宅配便取扱実績を年１回公表していますが（※1）、年度集計である点（EC市場規模等はあくまでも年次集計）と夏頃の発表時期ということもあって、個人的にあまりハンドリング性は高くないと感じています。ですので、こちらの3社の発表値は、考察上とても重宝します。3社合計を計算してみると、2021年は45億94百万個であり、前年比で4.1%の増加です。参考までに、2020年は44億13百万個、前年比10.4%の増加でした。2020年はコロナ禍1年目でEC市場規模が20%以上拡大した年ということもあって、宅配便個数も10.4%と大幅に増加した結果となっています。
■データの視点
1注文あたりの単価に変化がなければ、理論的には宅配便取扱個数の伸長率とEC市場規模の伸長率は同じとなります。これはあくまでも理論上の話ですね。しかしながら、実際には異なっています。理由は①EC以外の宅配便も多く含まれる、②BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）の浸透、③大手P／Fによる独自配送体制の整備、④大手３社以外の宅配便事業者といったことが考えられます。①は当たり前のことですね。②については言うに及ばず、③についても、例えばワークマンのようにBOPISを積極推進する事業者が今後増えると思われます。私は、EC市場規模と宅配便取扱個数のそれぞれの伸長率は、今後さらに少しずつ乖離するのではないかと予想しています。
■関連データ
※1 令和2年度宅配便取扱実績：48億3,647万個（出所：国土交通省）
宅配大手3社合計の2021年の宅配便取扱個数（単位：百万個）
出所：各社発表の以下のデータを合算
- ヤマトホールディングス株式会社発表データ（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY・ネコポス）
SGホールディングス株式会社発表データ（飛脚便）
日本郵便株式会社発表のデータ（ゆうパック）