■データの出所

総務省　平成30年通信利用動向調査報告書（企業編）

■データの概要

2018年と少し古いデータではありますが、日本企業によるBtoC-EC実施率は17.9%との調査結果が総務省より公開されています。このデータは平成30年通信利用動向調査に掲載されているのですが、毎年実施されている同調査では以降の令和元年、令和2年版には掲載されていません。この間コロナを経ていますので、BtoC-EC実施率は20%を超えているのではないかと推測されます。尚、産業別では製造業が14.4%、卸売・小売業が33.2%、金融・保険業が44.6%、サービス業、その他が13.7%となっており、産業別に一様ではありません。

■データの視点

2018年と少し古いですが、このデータを基に実際の企業数を算出してみましょう。総務省統計局の平成28年度経済センサスよれば、全製造業数は366,065社となっており、このなかで法人企業数（個人事業主を含まない）は249,752社です。これに14.4%を掛けると

35,964社となります。続いて卸売・小売業ですが、全体数794,837社中法人企業数は414,610社であり、これに33.2%を掛けると137,651社となります。製造業、卸売・小売業合わせれば173,615社という算出結果となります。しかしこれは平成28年（2016年）の経済センサスのデータと2018年の通信利用動向調査に基づいた結果です。本コラム執筆時点の2022年には20万社を超えていると考えても不思議ではないでしょう。この中には金融系、サービス系は含まれていませんので、それらを含めると25万社は超えているのではないでしょうか。また、多くの個人事業主がBASE等を活用していると考えられるため、それらも含めると数十万規模の事業者（個人事業主含）がBtoC-ECを活用していると考えられます。それともう一点。通信利用動向調査ではBtoC-ECは17.9%ですが、実はBtoB-EC（調達）はそれよりも多い29.3%となっています。同一産業内で受発注を行う、いわゆるEDI（Electronic Data Interchange）がインターネット普及の以前より日本では利用されていますので、そのような数値になっていると考えられます。

出所：総務省　平成30年通信利用動向調査報告書（企業編）