【コラム】No.11 1,247万 → 日本の共働き世帯数(2021年)

■データの出所

独立行政法人労働政策研究・研修機構 「早わかり グラフでみる長期労働統計」

■データの概要

日本の共働き世帯数が年々増えています。一方でその反対に専業主婦世帯数は566万であり、こちらは年々減少しています。それらの傾向を把握できるよう、1980年からのデータを基に折れ線グラフを作成してみました。一目瞭然です。1980年は共働き世帯は614万、専業主婦世帯は1,114万とほぼダブルスコアに近かったのですが、1992年にはじめて逆転しました。2021年時点で、共働き世帯数が専業主婦世帯数の2倍以上ですので、40年で全く逆になったことになります。現代社会では仕事において男性も女性も関係ないことは言うまでもありませんし、金銭的な事情(住宅ローンや教育費など)の観点から、家庭を持っても仕事したいと思う女性が多いということもあるでしょう。

■データの視点

共働き世帯が多いということは、家事や育児にかけることができる時間と労力が限られてくる可能性が考えられます(全てがそういうケースにあてはまるわけではありませんが)。とすれば、食品や日用雑貨などの買い物について、実店舗よりもECを積極的に利用したいと思う絶対数が多いということが容易に想像できます。したがって、共働き世帯数の伸びととEC市場規模の伸びには相関があるのではないかと思われます。例えば一般論で言えばですが日々の食事の用意は面倒でしょう。そういうこともあってミールキットが受けているのではと思います。ただし、共働き世帯数には留意点もあります。都道府県ごとに見ると共働き世帯比率はバラツキがあり、以外にも北陸地方が多かったりするようです(総務省統計局就業構造基本調査による)。地方では祖父祖母が孫の面倒を見るような文化がある地方もあると聞きます。このあたりは東京などとは様相が異なるかもしれません。よって単純に共働き世帯比率が高いからと言ってEC市場規模との関連性を結びるけるのは早計かもしれません。

出所:独立行政法人労働政策研究・研修機構 「早わかり グラフでみる長期労働統計」