■出所

日本貿易振興機構（ジェトロ）：2021年度 ジェトロ海外ビジネス調査　日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

■データの概要

ジェトロによる毎年恒例の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の2021年度版からのデータです。輸出を行っている企業の比率が80.3%となっています。製造業は90.2%と高く、非製造業は63.5%となっています。業種による内訳は下表をご参照ください。尚、ジェトロによるアンケートという点を考慮すれば、若干バイアスがかかった結果になっている可能性も想定されます（輸出していない企業の回答率が低い可能性があるかもしれないということです）。その可能性についてはご留意頂ければと思いますが、とはいえジェトロという信頼できる機関から発表された数字です。仮にバイアスがあったとしても日本企業による輸出意欲が高いことを証明する数値です。

■データの視点

表に記載の通り、製造業は業種に関係なく軒並み比率が高い点は特徴的でしょう。輸出比率の高い順に、1位は化学の98.0%、2位は精密機械の96.3%、3位は飲食料品の95.2%です。　　　輸出のみを行っている業種で言えば、飲食料品が65.5%とトップです。最終品の輸出のみならず、原材料の輸出による加工品の海外生産などが多いのでしょう。また大企業よりも中小企業の比率が高い点です。企業体力に関係なく海外進出が行われている点も興味深く感じます。現在歴史的な円安が続いています。円安によって海外からの輸出価格が高騰し、国内経済に打撃を与えていますが、1企業の努力で円安が改善されることはありません。とすれば、円安をむしろどのように生かすかという発想が重要ではないでしょうか。国際物流網の混乱が引き続きの課題ではありますが、（単純に考えれば）輸出ビジネスにとって円安は追い風であると思われます。シンプルな発想ではありますが、越境ECもその手法のひとつであると言えます。

出所：日本貿易振興機構（ジェトロ）2021年度 ジェトロ海外ビジネス調査　日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査